今回のテーマは、消費税と決算書の関係です✨
決算書のどこを見たら、企業が納めている消費税額が分かるのでしょうか？
消費税額のイロハについてはこちら（↓）
損益計算書では分からないことが多い
期待に胸を膨らませていたくま美さんをガッカリさせてしまいました💦
法人税は損益計算書に載っているのに、なぜ消費税は無いのでしょうか❓
企業が納める消費税は”預かりもの”
いったん、消費税のキホンを思い出してみましょう😊
消費税を負担する人は、最終的に商品を買うお客さんです💰
事業者側は、商品の代金と共に消費税を受け取り、お客さんに代わって税務署に納税します。
つまり、事業者の立場からすると、お客さんから預かった消費税を、お客さんの代わりに税務署に渡しているだけのです。
事業者の懐からお金を出して、納税しているわけではないのですね😉
※このお話は、こちら（↓）で詳しく解説しています✨
ということは、事業者が納める消費税は、収益でも費用でもないのです。
これが、多くの企業で、損益計算書に消費税が表示されない理由です。
このような経緯から、消費税を収益や費用に影響させずに処理する方法を税抜処理といいます✨
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損益計算書に影響するケースもある
少数派ですが、納める消費税額を損益計算書に影響させている企業もあります✨
それが、税込処理（消費税の会計処理方法の１つ）を選択している企業なんですね。
税込処理は、お客さんから受け取った消費税を収益（売上高）に、仕入先に払った消費税を費用（売上原価）に含める方法です😊
その代わり、その企業が納税する消費税も費用として扱います💰
消費税分だけ収益総額、費用総額は大きくなりますが、利益（＝収益－費用）の金額を変えるわけではないのですね😊
税込処理を採用する企業では、納税する消費税を租税公課という費用の科目に含めます。
租税公課は、販売費及び一般管理費の項目の１つです😊
…ですが、租税公課には、消費税以外にも様々な税金（固定資産税など）が含まれており、消費税だけの金額を特定することはできません😨
加えて、販売費及び一般管理費の主要な内訳として租税公課が公表されているとも限らないのです。
貸借対照表から消費税を見つけてみよう
はい、消費税に関係の深～い金額が書いてあるんです😊
通常、今年度分の消費税は翌年度に入ってから納められます。
そのため、今年度末の貸借対照表では、今年度分の消費税（翌年度に納める予定）が未払消費税等（＝確定しているが、まだ納付していない消費税）として表示されるのです。
ただし、この方法には注意点があります📝
まず、未払消費税等には、必ずしも１年分の消費税額が含まれているとは限らないということです。
納める消費税額が多い企業ほど、年度の途中にもいくらかの消費税を納める必要が出てきます（これを中間納付といいます）。
すると、年度末時点での未払消費税等に含まれる消費税額は、１年分の消費税額から年度途中で既に納付した消費税額を差し引いた金額になるのです。
また、貸借対照表に未払消費税等の科目が単独で表示されていないケースもあります。
未払金など、他の科目に含まれてしまっていることも多々あるため、この場合は第三者が未払消費税等の金額を知ることはできないのです😢
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まとめ
１．多くの企業（税抜処理を採用）では、消費税は損益計算書に影響しない。
２．税込処理を採用している企業の場合は、納める消費税額は「租税公課」（販売費及び一般管理費の項目の１つ）に含まれる。
３．今年度末時点でまだ納められていない今年度分の消費税額は、貸借対照表（今年度末時点）の「未払消費税等」に表される（独立掲記されているとは限らない）。
