繰延税金資産を理解するために、ステップに分けて記事をお届けしています😊
🌷 今回はステップ２です🌷
🔸 ステップ１：繰延税金資産を理解するための「基本の考え方」を身に付ける
【５stepで学ぶ繰延税金資産①】繰延税金資産を理解するための基本の考え方を押さえよう♪ポイントは収益と費用のタイミング！
🔸 ステップ２：繰延税金資産の意味を知る
【５stepで学ぶ繰延税金資産②】繰延税金資産とは？例を見ながらわかりやすく解説します！
🔸 ステップ３：繰延税金資産と法人税等調整額の関係を押さえる
【５stepで学ぶ繰延税金資産③】法人税等調整額と繰延税金資産の関係とは？法人税等調整額が増加・減少する理由やマイナス表示の意味はここにある！
🔸 ステップ４：繰延税金資産を決算書に載せられる条件を学ぼう
【５stepで学ぶ繰延税金資産④】繰延税金資産の回収可能性って何？スケジューリングの意味とは？繰延税金資産に上限がある理由を解説！
🔸 ステップ５：繰延税金資産取り崩しの裏にある意味を知る
前回の記事（↓）で学んだ「基本の考え方」を使って、いよいよ繰延税金資産の正体を明かしていきます！
繰延税金資産の「基本の考え方」からポイントだけを取り出すと、こうなります🌟
① 税金の計算の仕方をサクッと押さえる✨
税金 ＝ 稼いだ金額 × 税率
稼いだ金額 ＝ 益金 － 損金（※益金・損金は、決算書の収益・費用のイメージ🌟）
② 益金と収益、損金と費用の違いを押さえる✨
税金計算に使う益金・損金と、決算書に載っている収益・費用は、認識するタイミングが一致しないケースがある
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損金よりも費用の認識が早いとき、何が起こる？
では、前回の記事にも登場した 💰 退職金 💰 を例に見ていきましょう！
退職金に関する費用（損金）は…
🔸 決算書 → 従業員が働いている期間に認識する
🔸 税金計算 → 従業員の退職後、退職金支払い時に認識する（一時金の場合）
このように、同じ退職金の費用でも、決算書では従業員が働いている期間に合わせて費用が載るのに対し、税金計算に使う所得（稼いだ金額）には退職金支払い時に損金が織り込まれます。
損金より費用の認識タイミングが早いと…何が起こる？
たとえば、くま美さんの会社の例で考えてみましょう😊（くま美さんは、人気スマホ「くまフォン」を販売するお店を経営しています📱）
くま美さんの会社には３人の従業員がいますが、こちらの方々が退職した際には退職金（一時金）が支払われることになっているとします💰
すると、今年の決算書には、この３人の働きに対応した退職金の費用が載ります。
一方、くま美さんのお店ではこれまで退職者はおらず、退職金が支払われたことはありません。
そのため、今年の税金計算には退職金に関する費用（損金）は織り込まれないことになります。
これらの話をまとめると…
今年の決算書に載る費用の方が、今年の税金計算に織り込まれる損金よりも、退職金に関する費用分だけ多いことになります。
税金の金額に影響が出る！
税金は、稼いだ金額（所得）が大きいほど増えるんでしたよね😊
そして、その稼いだ金額は、益金から損金を差し引いて求められます。
税金 ＝ 稼いだ金額（所得） × 税率
稼いだ金額（所得） ＝ 益金 － 損金
退職金に関する費用が損金として織り込まれなければ、その分だけ所得（＝益金－損金）が大きくなり税金も増えることになります 💴
将来の税額にも影響を及ぼす！
くま美さんの言うように一見損しているようにも見えますが、実は将来にとっては良い影響もあるんです🌞
退職金に関する費用について、もう一度考えてみましょう。
今度は、その後従業員が退職し、実際に退職金が支払われる時点に着目していきます🌠
この時、決算書や税金計算にはどのような影響があるかというと…
退職金に関する費用（損金）は…
🔸 決算書 → 費用は認識されない
🔸 税金計算 → 退職金の支払いに合わせて損金が認識される（一時金の場合）
と、今度は、決算書では費用が認識されず、税金計算で使う所得には損金が織り込まれるという結果になりました😲
そのため、この年は、
退職金支払い分だけ、税金計算に使う所得（＝益金 － 損金）が決算書の利益（＝収益 － 費用）よりも小さくなります（損金 ＞ 費用のため）。
そして、その分だけ、
税額（＝所得 × 税率）が決算書の利益から推定される税額（＝利益 × 税率）よりも少なくなります✨
（所得 ＜ 利益のため）
このように同じ事柄に関する費用（損金）であっても、
税金計算よりも決算書の方で認識されるタイミングが早い場合は、
✨💎将来の税金を減らす効果をもたらしてくれる💎✨
と考えることができるのです😊
繰延税金資産の正体はコレ！
将来税金が減る効果を決算書に表すと…
将来の税金が減るということは、つまりは間接的に将来のキャッシュを増やすことにつながります💰
…という感じで、
将来の税金を減らす効果を、金額にして資産（※）の中に表したものを繰延税金資産と呼んでいるのです💎
（※）資産には、「会社のお金を増やす」という性質があります😊
ということは、繰延税金資産が現れるのは、
将来の税金を減らしてくれる効果があると判断されたとき
＝ 税金計算では損金が認識されるのはもっと後だけど、決算書上では先に費用が認識されたとき
と言えますね✨
どんな費用が繰延税金資産を作るの？
このような費用は、退職金の他にもあります！
代表的なものとしては、
🔸賞与に関する費用（賞与引当金繰入額）
🔸減価償却費（一部）
🔸棚卸資産評価損
などがありますね😊
たとえば、棚卸資産評価損であれば、
🔸 決算書 → 販売前でも、棚卸資産の価値の下落が認められると認識される
🔸 税金計算 → 棚卸資産の価値の下落があっても、実際に販売されるまでは認識されない
というようなタイミングの違いがあります。
この費用（損金）を認識するタイミングの違いが、繰延税金資産を生み出しているのですね💎✨
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まとめ
１．繰延税金資産が登場するのは、税金計算で損金が認識されるのはもっと後だけど、決算書上では先に費用が計上されるときである。
２．１．のようなケースでは、実際に税金計算で損金が認識される時、決算書の利益から推定される税額（＝利益×税率）よりも、税額（＝所得×税率）の方が小さくなる。
３．そのため、先に決算書上に費用が計上される段階で、将来税金が減る効果（＝２．）を金額にして繰延税金資産として表す。
次回は、繰延税金資産と法人税等調整額の関係を押さえていきましょう🎵
