売上高販管費率の改善パターンまとめ。実例でわかりやすく解説します!

 

売上高販管費率は、販売費及び一般管理費(以下、販管費)を使っていかに効率的に利益を稼いでいるかを教えてくれます。

 

売上高販管費率の計算式

 売上高販管費率(%)= 販売費及び一般管理費 ÷ 売上高 × 100

売上高を増やさずとも売上高販管費率が低くなれば(つまり、同じ金額の売上高を稼ぐにしても販管費が少なくすめば)、それだけ得られる営業利益も増えるのです

 

今回は、そんな売上高販管費率が改善する事例(低下する事例)について、ご紹介します!

 

売上高販管費率の詳しい解説はこちら(↓)

【初心者必見】売上高販管費率とは?計算式、業種別の特徴を解説します。

2018.04.06

 

売上高販管費率の改善パターン

売上高販管費率の改善パターンとしては、主に以下のような事例が見られます。

 ● 販売好調!

 ● リストラ

 ● 作業の効率化

 ● 広告宣伝費の削減

 ● ネット通販の拡大

 ● 採用コストの圧縮

ざっくりと大きなグループに分けてみましたが、ここから具体的に見ていきましょう😊

 

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販売好調!

販管費には、本社の間接部門の人件費から、広告費、店舗の減価償却費や光熱費まで、実に様々な項目が含まれます。

販売量の増加は、この種々の費用の多くに働きかけ、対売上高比率を改善に導きます。

なぜなら、販管費には固定費が多く含まれているからです。つまり、売上高の増減にかかわらず、一定の金額だけ発生する費用が多いのです。

 

たとえば、来店客が増えて販売量が1.2倍になったとしても、お店の営業時間は変わりません。つまり、店員さんの人件費や店舗の賃借料、光熱費などは変わらないのです。

物流センターを持っている企業であれば、商品の荷動きが1.2倍になったとしても、物流センターの毎年の減価償却費は変わりません

 

売上高の増加に合わせて利益率も上がる企業が多いのは、このように売上高の増減に左右されない固定費の存在があるためなのです。

 

リストラ

リストラの対象はだけではありません。店舗事務所事業なども、採算が悪いとみなされればリストラされる可能性があります。

リストラが検討されるのは、発生するコストに対して得られる収益が少ないと考えられているモノです。(一言で表すなら、コスパが悪いということでしょうか…)

つまり、売上高に対して高い比率で費用が発生し、売上高販管費率を押し上げる原因になっているものですね。

 

そのような店舗を閉鎖したり、事務所を集約したり、事業を売却したりすることで、売上高販管費率を低下させることができるのです。

 

作業の効率化

作業の効率化と一口に言っても、店舗内の配置の見直しから社内システムの刷新まで、その項目は広範囲に及びます。

これにより、従業員の作業時間が減るため、ムダな残業代を省いたり、人員自体を抑えることができます。結果、人件費の削減につながるのですね。

 

近年導入が進んでいる無人レジもその1つです。機械ができる作業は機械に任せてしまうことで、人間が担うレジ作業の量を減らしているのです。

無人レジを設置した当初は投資額がかさみますが、中長期的に見れば人件費の削減効果が上回っていきます。

 

その他

この他、費用対効果を考慮して広告宣伝費を抑えたり、従業員の正社員化・人員の配置転換などによって採用コストを減らすことも売上高販管費率の低下につながります。

いずれも、必ずしも売上高に比例して発生する費用ではありませんからね。

 

また、近年拡大しているネット通販も売上高販管費率の改善に貢献します。

店舗を通して販売することに比べ、賃借料、減価償却費、店員さんの人件費といった店舗の維持コスト、営業コストを抑えることができるからです。

 

 

売上高販管費率が大きく改善!ファンケルの事例を見てみよう

化粧品・健康食品メーカーであるファンケルは、2017年度に入り、大幅な売上高販管費率の改善に成功しています。

その秘密とはいったい何でしょうか?

 

ファンケルの売上高販管費率が低下!

2017年4月~12月(第3四半期累計)までの売上高販管費率を前年度と比べてみましょう。

ファンケルの売上高販管費率

 2016年4月~12月 … 70.8%

   ↓

 2017年4月~12月 … 62.5%

わずか1年で、8%以上も改善しています!

 

売上高販管費率をさらに細かく分解してみよう

その背景には何があったのでしょうか?販管費に含まれる個々の項目ごとに売上高比率を計算し、その変化を見てみましょう。

 

ファンケルの売上高販管費率の項目別変化(2017年4月~12月/対前年比)

 2016年4月~12月 2017年4月~12月
売上高広告宣伝費率17.5%
14.2%-3.3%
売上高販売促進費率13.4%11.6%-1.8%
売上高通信費率2.2%1.6%-0.6%
売上高人件費率14.0%13.5%-0.5%
売上高減価償却費率2.4%1.7%-0.7%
その他販管費の売上高比率21.3%19.9%-1.4%
合計70.8%62.5%-8.3%
※2018年3月期 第3四半期決算参考資料より

 

多くの項目で前年から改善(低下)していることが分かります。

特に、広告宣伝費販売促進費の売上高比率の低下が目立ちますね。

 

広告戦略のシフト

2017年度のファンケルは、テレビなどを通したマス広告からネット広告へと、意識的に広告手段を変えていきました。

これは、マス広告メインの手法が十分に効果を発揮していなかったという前年度の反省がゆえんです。

この取り組みが功を奏し、広告宣伝費の金額を減らすことができました。

 

出店戦略の見直し

また、2017年度は不採算店の閉鎖を進めています。集客力の高い店舗にしぼっていくことで、収益への貢献が弱い店舗関連費用(たとえば、減価償却費、人件費)を削ることができます。

店舗数は減ってしまいましたが、出店戦略の見直しによって売上高人件費率や売上高減価償却費率を下げることができました。

 

販売量がレベルアップ

2017年4月~12月の売上高は、前年の同じ時期と比べて14%増えています

これは、売上高に連動しない固定費全体に対して、対売上高比率を下げる効果を発揮します😊

先にご紹介した広告宣伝費、人件費、減価償却費も、この恩恵を受けているものと思われます。

 

2017年度通期の予想は?

ここまで、2017年度 第3四半期累計(2017年4月~12月)の売上高販管費率を見てきました。

2017年度 第4四半期(2018年1月~3月)には、どのような変化があるでしょうか?

 

第4四半期は新たなスター製品を育て上げるべく、テレビCMなどの追加的な広告費を投じ販促活動も強化するそうです。

また、従業員へのボーナスアップを図ったことで、人件費も増える見込みです。

販売量増加というプラスの要因もありますが、もしかしたら2017年度通期で見れば、第3四半期までの売上高販管費率よりも悪化してしまうかもしれません。

 

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まとめ

1.売上高販管費率が改善するパターンには、販売量の増加、リストラ、作業の効率化、広告宣伝費の削減、ネット通販の拡大、採用コストの圧縮などがある。

2.販売量の増加は、販管費の多くの項目(固定費)に対して売上高比率を押し下げる働きをする。

3.ムダなコストの発生源を取り除く費用対効果の高いものに入れ替える(人から機械へ、店舗からネット通販へシフトするなど)ことによって、売上高販管費率は改善される。

 

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